府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
経済産業省が所管する省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業の制度説明の中におきまして、中小企業等における省エネの推進は、エネルギーコストの低減による利益増大やエネルギーコストの急騰による経営リスクが軽減されるなど、中小企業等の経営体質が強化され、生産性向上に直結するとの記述もありますことから、そういった認識に至っておりますけれども、本事業の補正予算の説明資料におきまして
経済産業省が所管する省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業の制度説明の中におきまして、中小企業等における省エネの推進は、エネルギーコストの低減による利益増大やエネルギーコストの急騰による経営リスクが軽減されるなど、中小企業等の経営体質が強化され、生産性向上に直結するとの記述もありますことから、そういった認識に至っておりますけれども、本事業の補正予算の説明資料におきまして
しかしながら、昨今の原油価格の高騰に加え、急激な円安やウクライナ情勢などによる燃料費の高騰など、経費の増大は物流業界の経営に深刻な影響を及ぼしております。そうした中、今回の補正予算に計上されている支援策は、非常に有効的であると評価しております。それを踏まえ、３点ほど伺います。 まず１点目ですが、事業内容の対象事業者として３つの要件を満たすことを条件とされています。この対象事業者数を伺います。
府中周辺地域では、崩壊土砂流出危険地域に指定されているところが非常に多いわけで、そうしたところで治山ダム、砂防ダムが設置されている箇所では、平成30年豪雨でかなりの土砂が流出しまして、その砂防ダム、治山ダムの役目を果たして災害の被害の増大を食い止めたところが多いわけですけれども、それによって、それぞれのダムでほぼ満杯の土砂が今現在たまっているところがあります。
政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応しうるのか、大きな不安が残される。 このため、2023年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう、政府に次の事項の実現を求める。
○建設部長（河毛茂利君） 府中市に限らず、どの水道事業、下水道事業も人口減少による減収、施設、管路の更新費用増大などの厳しい状況になることが見込まれております。
幸い多くの方が軽症で、重症化は少なく、医療圧迫には至っておりませんが、自宅療養者の増大も予測されるところであります。自宅療養への支援としまして、現在、保健所で担っていただいている食品や衛生用品セットの提供、相談対応などの支援が滞ることないように、市としましても、保健師派遣などのバックアップ体制を整えてまいります。
工法変更に伴い、崩落土砂を全て撤去する必要があるため、当初より範囲が増大したことにより掘削土量、のり面工の面積の増加及び鉄筋挿入工の追加に伴う事業費の増額の補正予算をお願いするものでございます。 まず１点目の質問なんですが、崩落原因としてまず昨年の梅雨入りが早かったこと、５月12日に梅雨入りをいたしております。４月28日から長雨が続き、６月19日までの２カ月弱で409ミリを記録しております。
このため、少しでも運用コストを軽減しようとする路線の統廃合や便数の見直しが逆に不便さを増大させて、利用者がさらに減少するという悪循環が生じております。特に中山間地域の高齢者は、免許返納等、移動手段である足の確保ができず、買い物・医療難民と呼ばれる現状、人々の生活を支える地域の公共交通の鉄道・バスは、生活、通学の手段として守っていく必要があると思います。
現在，広島市のあらゆる政策分野において，政策評価，事務事業評価が実施され，その重要性は増大しております。しかしながら，文化政策や文化事業，文化施設の評価は，ほかの政策領域に比べて，元来，効果や成果が測定しにくい特性を有しており，必ずしも容易でないと言われております。
③ 「誘客拡大と観光消費額の増大に向けた取組の推進」については，引き続き，ピースツーリズム推進事業や圏域市町と連携した「食」をテーマとした周遊キャンペーンを展開します。 次に，「地域特性に応じた個性的な魅力を生かしたまちづくり」のうち， (1) デルタ市街地やその周辺部，中山間地・島しょ部のまちづくりについてです。
さらに、クーポンとした場合、ホログラムを用いたクーポン券の印刷や指定業者の選定や契約、利用できる店舗の周知など、実際に利用するために要する時間だけでなく、事務経費や事務負担についても増大することとなるため、結果としてではありますが、適切な判断であったと考えております。
この補正予算の主な理由でございますけれども、本年７月から９月にかけまして発生した大雨や台風被害に対する緊急出動や警報等による待機を伴う対応によりまして、時間外勤務の実績が増大いたしております。これによりまして、当初見込んでおりました建設部に属する職員分の予算額が不足をし、補正をお願いをするものでございます。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
意見書案第１４号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 広島市議会議長名 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の確保に向けた適切な措置を求める意見書案 本市議会では、令和３年６月２５日付け「地方財政の充実・強化を求める意見書」により、国会及び政府におかれては、増大
１、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係費が毎年増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
老朽化施設の急速な増大に対応するため、損傷の小さいうちに予防的な修繕を計画的に行いたいと考えております。 先ほど、府中市市道認定取扱要綱と言いましたが、要領の間違いです。 今後、どういう形で取扱要領を皆さんのもとへ開示していくかを検討していきたいと考えます。 ○委員長（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 橘髙委員。
通勤通学はもちろん，様々な移動手段として二輪車利用が増大しています。特に自転車は究極のドア・ツー・ドアの快適な乗り物です。用事のあるお店の前に止め，買物などをし，そして目の前から自転車で帰るという，市内の移動にはとても便利なものです。民間事業者のノウハウを活用し，都心の歩道や公共施設，民間施設などの利便性の高い場所に駐輪場を数多く整備してもらいたいと思いますが，いかがお考えでしょうか。
それから３点目の財政調整基金のことでございますけれども、本来財政調整基金は、感染症の拡大による保険給付の増大、あるいは災害などによって保険料の収納が大幅に不足するといった場合に基金を取り崩して対応することになっております。
○建設部長（河毛茂利君） 空き地が増加して管理が長期間放置されれば、雑草が繁茂して管理されない土地が増大することとなり、ごみ等の不法投棄や害虫の発生など、周辺に悪影響を及ぼします。地域内に空き地が多く存在することで、地域のイメージや地域の活力が低下していく懸念があるものと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 三藤毅君。
また、非常時におきましては、増大する家事、育児、介護等の家庭責任が女性に集中しがちであることや、非正規労働者の割合が高い女性がより職を失いやすいこと、ＤＶや性被害、性暴力が増加することなどの課題も顕著化しております。
原因者課税ということはコロナのことも今ありまして宮島の業者さんの皆さん、あるいは廿日市市内の皆さんも御苦労しておりますが、この徴収の本来の目的は、原因者がいて増大な必要経費がかかるということで取るわけですから、市長は、執行部もコロナの状況を見てというふうにおっしゃってますが、私は徴収の準備が整えば観光客数等も、それはもちろん業者さんとも話合いするとか言ってますが、原因者課税ということで徴収の準備が整